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2016年1月から本格的にマイナンバー制度が運用され始めましたが、
引越し時には住民票の転入出届などと同様にマイナンバーカードでも対応しなければならないことがあります。

日本国内での引越しと海外への引越しでは少し対応が異なりますので、
それぞれの正しい手続きについて把握しておきましょう!

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日本国内での引越しにおけるマイナンバーカード対応

マイナンバーカードには住所の記載がありますので、
転入先の市町村の窓口にマイナバーカードや通知カードをもっていき、
住所を書き換えていただく必要があります。

しかも、14日以内に書き換える必要があると内閣官房から通知されていますので忘れないようにしてください。ただし、住民票などとは異なり、転出する市町村での手続きは不要です。

現段階では変更届の期日を過ぎてしまったことに関する通知はありません。

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海外への引越しをする場合

サラリーマンの方で、日本国内に留まらず海外への異動が生じる場合もあると思います。
日本国外へ転居する場合、マイナンバーカードは返納しなくてはなりません。

マイナンバーカード及び、個人番号通知カードは現在住んでいる地域の市区町村に返納しましょう。手続等については、役場窓口に『海外赴任のため、マイナンバーカードを返納したい』と申し出れば対応していただけます。

コチラの場合も、返納を怠った際の対応に関する通知は明確ではありません。

【疑問】そもそもマイナンバーは何のために作られた?

正直今までなかったので、これからも存在しなくて困らないマイナンバー(個人番号)

一生涯変わらないマイナンバーの目的の1つとして行政処理のワンストップ化があります。

このワンストップ化とは引越しをする際に必要となる各種手続きや
電力会社、電話会社、保険会社などへの連絡を、1つの手続きだけで一斉に連絡するというもので土台が固まれば非常に便利なものです。

しかし、2016円7月時点ではこのワンストップ化はまだ実用化されておりません。

日本政府は1年を目処に運用開始を予定しているようです。

しかし、マイナンバーは重要な個人情報であることから公的機関ではない民間会社が安易に取り扱うことができないため、実際の運用の目処が立っていないというのが現状です。

実際の運用開始までもうしばらく時間が必要です。

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