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安部首相が推し進めるアベノミクス成長戦略の中に『限定正社員制度』の運用というのがある。
現状大半を占める契約社員の契約打ち切り問題や、非正規で雇われている人たちを正社員と同等、もしくはそれに近い条件で雇用させる。という制度。
このたび、厚生労働省が『限定正社員制度』導入時の指針を案としてまとめたので、それをネタにブログを書きます。

その前にまず、限定正社員とはなんぞや??と思われる方も多いはずなので、それについて説明をします。
まず正社員として雇用されている以上、会社からの指示命令としてある転勤や部署変更など基本拒否できません。一方、大雑把ですが、限定正社員になるとその地域や部署での勤務が条件となります。

限定正社員制度

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この限定正社員制度が正式に始まると、勤続年数が5年経過し雇用者が希望すれば期間雇用ではなく無期雇用として受け入れしなくてはならないようです。
今まで育児・介護様々な理由で正社員を望みながら契約社員やパート、アルバイトとして勤務していた方には朗報ですね。
外から見れば、正社員も契約社員もパート・アルバイトも同じなんですが...

雇われる側の立場でデメリットとして懸念されているのが、
■正社員同様の残業を強いられる=勤務に対する賃金低下(時給換算)
この辺りが、企業と雇用者で争点となりそうです。
厚生労働省は先日打ち出した指針案に 『一般正社員の80%~90%程度の賃金』として盛り込んだ模様。

正直、無期雇用=終身雇用に近い発想で、これ以外のことは働き手としてはあまりメリットを感じません。
雇用側は契約期間満了で解雇することができなくなる分、技術的な指導や限定正社員の質向上を図れそうです。

いつだか、この限定正社員制度に先駆けてか全国、全世界を股にかけるユニクロで『地域限定社員』と呼ばれる雇用形態が話題となっていたのを思い出します。
ユニクロの正社員=度重なる転勤 というイメージでしたが一生その店舗と考えるとちょっともったいない気も...

また、契約社員やパート勤務よりも年収が上がる半面、地域限定正社員といえども正社員同様の残業三昧で時給換算するとアルバイトよりも低時給。なんてこともあるようです

給与が高い正社員よりも、限定正社員として人件費削減を図るブラック的な企業も相次ぐかも知れませんね。
限定正社員制度がいつから始まるかは不明瞭ですが、すでにこのような形の雇用は様々な企業で動き出しています。今後の政府の動きに注目です

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